1998-10-14 第143回国会 参議院 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第5号
○西川きよし君 今回のこの覚書というのは、あくまでもこれまでの協議経過を踏まえまして現時点での協議結果を確認するために締結されたものでございますけれども、今後さらに関係者問で協議を進めていくとお伺いしております。 貨物駅を受け入れる側の地域の住民にとりましては大変不安なこともいっぱいあると思います。
○西川きよし君 今回のこの覚書というのは、あくまでもこれまでの協議経過を踏まえまして現時点での協議結果を確認するために締結されたものでございますけれども、今後さらに関係者問で協議を進めていくとお伺いしております。 貨物駅を受け入れる側の地域の住民にとりましては大変不安なこともいっぱいあると思います。
ただ、配偶者問でございましても、やはり先ほどの現段階における成功率といったような医学的な問題、あるいは社会的な合意の問題ということについて言えば、まだ踏み切れないものが残っているというふうに考えます。
また、信託受託者問でも積極的な競争が行われておりまして、この結果、四百四十億円を超える経常黒字となる見込みでございます。これ以降も黒字がふえる見込みでございまして、累積欠損金も平成十二年度以前に確実に解消できるというふうに考えている次第でございます。
部教授） 森嶌 昭夫君 参 考 人 （悪徳商法被害 者対策委員会会 長） 堺 次夫君 参 考 人 （日本テレマー ケティング協会 理事長） 井関 雅夫君 参 考 人 （前日本弁護士 連合会消費者問
生命保険の一般勘定での運用につきましても、昭和四十一年のこの基金制度の発足当時、生命保険契約という契約の特性に照らしまして、関係者問の合意に基づきまして政令で保証利率の規定を置くということになりまして、以来、現在に至っているものでございまして、私どもといたしましては、この仕組み自体は現在も合意をいただいているのではないかというふうに承知をいたしておるところでございます。
そうすると、これは大変な区分所有者問の法律問題になってしまって、この建物自身の建てかえとかいうものが非常に複雑な法律紛争を生むのではないか。せっかく醸成されたコミュニティーといいますか、良好な隣人関係というのも、こういう天災を機に非常にとげとげしいものになってしまいはしないかということを非常に恐れるわけでございます。
転嫁の問題は、必ずしもインボイス制度の問題ということではなくて、商取引において事業者問あるいは消費者との間でどのようにすると転嫁がしやすいかという問題であろうかと思います。
私はそのことを考えたときに、先般の例のモトローラの関係の話がちょっと浮かびまして、あのときはたしか、これは事業者問の話し合いというふうなことを言われたわけでありますけれども、結局あれは包括協議の中で言われ、そしてまた日本の方に、正直言って圧力的に百五十四の中継基地と、端末二十数万でしたね、あの辺につきまして郵政省としては、今度ＩＤＯが開発銀行の方から低利融資されて百五十四の中継基地をつくっていくということでありますけれども
政治資金制度の改革を選挙制度に先行して決着を図るべきではないか、こういうお尋ねでございましたが、現行の中選挙区制のもとでは、同一選挙区で同一政党の候補者問の同士打ちが避けられないわけで、選挙は政策論争というよりも候補者個人間の競争にならざるを得ないという要素がございます。
今この事例でも、どうしても使わなければならない、そういう有用性があるということと、それによって消費者が被害を受ける、ここいらをどういう関係で考えていけばいいのか、まさに欠陥をどういうものとしてとらえて、責任を関係者問でどう分担し合っていくかという基本問題であろうかと思います。まさにそうい丁たことについて答えができるように、鋭意今検討を進めさせていただいている、こういうことでございます。
私は、せっかくのこういう機会であるのに、この法律の目的を「事業者問の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保する」ことに限り、消費者保護を掲げなかったことを大変残念に思っております。パリ条約第十条の二でも、「各同盟国は、同盟国の国民を不正競争から有効に保護する。」と規定しております。
現在のような中選挙区制のもとでは、政権政党を目指す限り、同一選挙区で同一政党の候補者問の同士打ちが避けられず、選挙は政策本位というよりも候補者のサービス競争になりがちであります。このため、選挙や政治活動も、またそれに要する政治資金の調達も、候補者個人が中心となって行わざるを得ない状態になっております。このような個人中心の選挙制度を残したままでは、「政治と金」の問題の根本解決にはなりません。
○穐山篤君 さてそこで、金融機関から間接金融でやるよりも債権を譲渡する、投資家に買ってもらうことによってコストを下げることが可能である、サービスも拡大をする、こういうふうに説明をされているわけですが、さてクレジット会社は二者問もあるし三者間のクレジットの構成があるわけですが、それぞれに対してどういうメリットとサービスがあるんでしょうか。
この会合は、日米防衛当局間の非公式な会合でございまして、日米装備技術定期協議ということでございまして、日米間の装備と技術に関します防衛当局者問の非公式会合でございます。
この懇談会の開催の回数を増加させるとともに、陸運局レベルにおいても同趣旨の懇談会を設けまして関係者問の定期的な意見交換を実施すべきではないだろうかというふうに思うのでありますが、設置の用意があるかどうか、お伺いいたしたいと思います。
保険者の拠出金の額は、当該保険者の七十歳以上の加入者に係る医療費の額と当該保険者の加入者の総数を基準として案分し、保険者問の負担の均衡を図ることとしております。 なお、現在、医療保険各法により療養の給付費について国庫補助を受けている保険者に対しては、拠出金の一部について、その補助率を基準として国庫補助を行うこととしております。
「いわゆる各省設置法に基づいて行われる行政は、ともしますと内容が明らかでなかったり、あるいは密室の行政であったりして後で問題を起こすわけでございまして、その結果として仮に事業者問に独禁法違反の行為があります場合には、これは民間事業者は独禁法違反としての処分を受けるわけでございますから、民をあみするような行政は御遠慮願いたい」これは一カ所でなしにほかにもあったのですよ。
そしてまた第二点といたしましては、そのような税負担の増大というのが所得階級別、所得種類別に不均衡をもたらしてきていて、所得税納税者問の不公平を拡大させてきているという点であります。それからさらに経済全体に対する影響からいたしますと、消費需要の減退ということによって経済に対して好ましくない影響も見られるのではないか、こういうことも同時に指摘できるわけであります。
まあ別居の事情をどういうふうに具体的に反映さしていくかという問題はございますが——配偶者問の犯罪の場合でございますね——原則的にはやはり、別居しておるという場合でありましても対象外というふうに一応考えるべきじゃないか。ただ、いずれにしても具体的事情により判断するという方法は最終的には残しておくというふうには考えております。
今回の藤枝の事故につきましても、一年前にこの連絡協議会が開かれたようでございますが、実際の工事の過程で、地元の補償交渉のおくれ等によって工事の時期がずれた問題等もあったようでございますが、しかしながら、こういった協議会で十分協議された上で、なお具体的な工事の施工の際に占用者問の協議が行われておったならば、防止対策について十分な措置が講じられておったならば、こういった事故は未然に防げただろうということで